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株式一般用語解説
ア～コ
（ア）
◆ＩＲ活動
ＩＲ は（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）の略。企業の投資家に対する広報活動のこと。
企業の経営内容、将来展望、経営理念等を正しく理解してもらうことで、投資家に企業に対する公正な評価をしてもらうことを目的としている。
◆ＩＴ
ＩＴ は（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）または（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の略。情報技術のこと。ＩＴ関連銘柄は情報技術に関連した銘柄のことです。
◆歩み値
取引時間中、株価は時々刻々と変動しますが、その株価の推移を時系列で表した ものをいいます。
◆ＩＰＯ（＝株式新規公開）
株式未公開企業が、証券取引所に上場することなどによって株式公開を果すこと。
◆相対売買
取引所などの公の流通市場を経由せず、売り手と買い手が相対で交渉し、値段、数量、決済方法などの売買内容を決定する取引方法。
◆安定操作取引
証券取引法では、「相場を釘付けし、固定し、あるいは相場を安定させる目的で売買及びその委託、受託をする行為」は相場操縦行為の一類型として禁止されています。
しかしながら、有価証券の募集、売出しを円滑に行う目的で幹事会社が買い支え等により価格の安定を図る取引は一定の要件下で認められていて、これが安定操作取引です。
◆一目均衡表
チャートの一種で日々の相場と５つの線と１つのゾーンとの関係から現在の相場の「強弱」や「売り」または「買い」を判断するグラフ。
◆板
売買注文の状況を指す。
取引参加者からの売買注文を記録する、銘柄別の注文控えのことを「板」と呼びます。
なお、入力された注文はコンピュータにより売り買い別、値段別に整理・記録され、「板」画面上に表示されます。
現在では売り買いの注文を電子システムで処理していますが取引所の立会場廃止前までは各銘柄のポストごとに才取り会員が売り買いの注文を板に記して裁いていたので注文を板と呼ぶようになったそうです。
板が薄い（＝注文が少ない）、板寄せ（＝売買注文が殺到して大量に入り乱れると内容整理のため一時売買を中断する≪電算化前は人手に頼っていたため≫）、等の使われ方をします。
※見せ板
実際には売り買いをするつもりはないにも関わらず市場の動きを操作・扇動するつもりで売り板または買い板に大量の注文を出し、自分の都合のいい動きになった場合や予想に反した動きになった場合に大量に出した(偽の)注文を取り消す悪質な行為(をあらわした板)です。
◆委託手数料
証券会社が、顧客から有価証券売買の委託を受けて、それを執行した場合に顧客から受け取る手数料のこと。
◆一般気配
最も優先する指値注文(買注文であれば最も高い指値買注文、売注文であれば最も安い指値売注文)が行われている値段を表す気配を指します。
◆移動平均線
チャート分析に使う１つの基準線。
一定の期間の終値の平均値（５日移動平均ならば５日間の終値の平均値、１３週移動平均ならば１３週間の週足の終値の平均値）を出して、それを罫線にしたものが移動平均線になります。
期間が長くなればなるほど移動平均線の描くカーブは緩やかになります。
多くは、日足・週足・月足などの罫線と重ねて株価のトレンドを分析するのに用いられます。
◆ＥＰＳ（１株当り利益）
当期税引き利益を発行済み株式総数で割ったもの。
◆インサイダー取引（内部者取引）
インサイダー（＝Ｉｎｓｉｄｅｒ）は内部者つまり企業の経営等に関わる重要事実を知り得る者のこと。
インサイダー取引はある企業の未公表の（投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす）重要事実を得た者が、その重要事実の公表前にそれに関わる銘柄の売買を行う取引のことです。インサイダーには当該企業の役員、使用人のみならず、（それらから直接聞いたなどの）出入りの業者など重要事実の二次取得者までが含まれます。
インサイダー取引は証券取引法で禁止されています。
◆イールドスプレッド
株式と債券との間の相対的な魅力度を測定するときに用いられる尺度。
イールドスプレッド＝長期金利－株式益回りで表わされる。
◆インデックス売買
インデックス（ ＩＮＤＥＸ ）は、ＴＯＰＩＸや日経平均などの指数のことで、これらに連動するように組まれたポジションの売買をすること。
◆EBITDA倍率
企業価値が金利や税金、減価償却費を差し引く前の利益の何倍になっているかを示す。
◆「ウリ」、「カイ」
新聞などの株価欄で、個別銘柄の株価の表示の際に、数字の横に「ウリ」または「カイ」とあるのは「売特」または「買特」のことです。（「特」とは特別気配のこと。）
◆益回り
１株当たりの税引き利益を株価で除して百分比した値。
◆ＦＲＢ（米連邦準備理事会）とＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会）
ＦＲＢは米国の金融当局（中央銀行）であり、ＦＯＭＣは米国の政策金利（特にＦＦレート）を決定するための会合。
ＦＯＭＣの結果によりＦＲＢが公定歩合とＦＦレートを決定する。
ＦＦは連銀預け金の取引で日本のコールに相当する。
◆Ｍ＆Ａ（エム・アンド・エー）
Ｍ＆Ａは（merger and ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）の略。
企業の合併・買収のこと。
ちなみにＬＢＯ（leveraged buyout）は企業の買収において、（対象企業の資産を担保にすることなどによって）借金をして、少ない自己資金で買収すること。
◆MSCI指数
米大手証券モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターの関係会社、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が算出している株価指数。１９６９年１２月末を100として算出している。
◆MSCB
（MOVING STRIKE CONVERTIBLE BOND）
特殊条項が付いた転換社債型新株予約権付社債のこと。
◆ＮＴ倍率
日経平均株価をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で除したもので、東証一部上場銘柄の時価総額から観て日経平均株価が割安か割高かを判断する材料になる。
◆押し目買い
上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押し目」といい、その際に買付を行うことを「押し目買い」といいます。
（カ）
◆乖離率
比較する対象ＡとＢ 〔株価と移動平均や、ＣＢの価格とパリティー（理論価格）〕がどれだけ離れているかを数値で表したもの（％）。
◆格付け機関
国債、政府保証債等のソブリン債や、事業会社、金融機関の社債券などの弁済能力を分析し、償還リスクに対して一定の基準を設けて、その評価（Ａ，Ｂ，Ｃなどの格付けをする。）を公表する機関。
スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズなどが著名。
格付けにはこの他、投資信託の運用評価や生保のソルベンシーマージンに対する格付けなどもある。
◆額面株式、無額面株式
額面株式は券面上に額面の表記がある株式で、無額面株式は額面表記の無い株式です。
額面株式は例えば５０円額面、５００円額面、５万円額面などがあり、株券発行（額面発行）時の一株当り資産を額面表示しています。
額面株式の単位株当りの純資産総額は５万円を下回らないこととされています。
なお、平成１３年１０月の商法改正により、額面株式はすべて一律に無額面株式へ変更となり額面株制度は廃止された（額面株式から無額面株式へ変更になったが、旧来の額面の記載のある株券も引き続き有効である）。
◆株価格付け
個別の銘柄について先行きの株価動向がどうなるかを記号や数字で示したもの、通常今後半年から１年程度の間の投資成果が日経平均などの市場のベンチマークに比べてどうかを予測、３～４段階で表示する。
◆株価収益率（ＰＥＲ）
株価／一株当り利益で求める。 Price Earnings Ratioの略。単にレシオと呼ぶこともある。現代投資になくてはならない程多くの人に使われている。２０倍とか６０倍とかで割安か割高かの判断をする。一株利益については今期予想の数字を使ったり、成長力の有る銘柄の場合、さらにその先の増益分を先取りして高い倍率まで買われる傾向がある。
ボロ株で利益の出ない場合も、倍率が高くなる。
理論的に何倍が妥当かということは難しいが、利益成長率の倍までなら買って良いとする意見もある。すなわち、年率２０％の利益成長（営業利益、経常利益、税引き利益のいずれを使うのかいろいろ考えがある）の場合２０＊２＝４０倍となる。
一株当たり６０円稼ぐ会社の場合にこれを当てはめると、６０＊４０＝２４００円の株価で妥当となる。
◆株価純資産倍率（PBR）
株価／一株当り純資産で求める。（Price Book Value Ratio）の略。株式一株当りの純資産に対し、株価が何倍まで買われているのかを表す指標。一株当りの純資産は、会社の純資産総額／発行済み株式数で求める。
ＰＢＲは株価と会社の財務内容との関係を見る相対的な指標であり、ＰＢＲが１のときは、株価と一株当り純資産が等しいことになり、理論上（株価＝会社の解散価値）といえます。
ＰＢＲが１を割り込む場合は、（経営不安でないかぎり）株価は割安と判断されます。
◆株式公開買付（ＴＯＢ）
ＴＯＢは（take-over bid）の略。
（企業の買収や支配権強化などで）株集めの際に、株式の買付について目標株数や買付値段を表明して、一定期間内において市場外で株主から大量の持ち株を買い入れること。
◆株式交換制度
自社の株式と買収対象企業の株式とを一定の交換比率で交換する制度。買収資金の調達を要さず、株主総会の特別決議があれば強制的に実施できるため、手続きのスピードも速い。
グループ企業の再編を目的として、持ち株会社の設立やＭ＆Ａを容易にするために用いられる。1999/11月の商法改正で可能になった。
◆株式分割
１株を決められた比率(分割比率）で分割することで発行済み株式数を増やし資本金を増額すること（＝通常は無償増資のこと）。株式分割によって１株当り資産が引下げられるため、理論株価は引下げられる。
（例えば、『分割比率１：２の場合』１株を２株に分割すれば分割後の１株当りの資産は分割前の２分の１になります。）
株式分割の効果としては、株価が引下げられることで、値がさ好業績株などの売買において個人投資家も参入し易くなることがあげられます。
同様の効果をもたらす方法としては売買単位の「くくり直し」があります。この場合は株価を引下げるのではなく、売買単位を引下げます(例えば、１０００株単位から５００株単位にくくり直すことで単位株当りの売買代金を引下げることが可能です）。
また、旧商法では1単位当りの株主資本（資産）が５万円未満になるような株式分割は出来ませんでしたが、平成１３年１０月の法改正により可能となりました。
◆株式併合
同一企業の株券でありながら、株式分割や公募売出しなどがある場合に（発行日決済取引などにより）旧株の相場と新株の相場とに分離されていることがあります。取引の公正の面から二重相場は早期に解消されなければいけません。この場合に、予め日を決めておき、旧株に新株を併合することで二重相場を解消します。
◆株主資本
自己資本のこと。株主勘定、純資産とも呼ぶ。
◆株主資本利益率（ＲＯＥ）
税引き利益／株主資本で求める。（Return on Equity）の略。株主資本（自己資本または純資産）をどれだけ効率よく使用したかを判断する材料とする。
ＲＯＥ＊ＰＥＲ＝ＰＢＲ になります。
低ＰＢＲの会社は低ＲＯＥであるか、低ＰＥＲであるか、どちらも低いかということになり、つまり資本効率が悪く収益が上がらないか、将来の増益期待がないか、あるいは両方の条件を満たしてしまった会社ということになります。いずれにせよ経営効率の改善の必要があります。
◆株主提案権
株主が株式総会である事項を議題にしたり、自分の提出する議案の要領を総会の招集通知や公告に記載することを請求する権利。
◆下方修正
企業業績について、それまで予想されていた数値より悪い状況になってきたことを、ある時点で修正すること。
◆監理ポスト
証券取引所において上場廃止の可能性がある銘柄を暫定的に売買するポスト、浮動株の不足など上場基準に低触したときや大きな材料が出たとき、それについて会社側の説明が不十分な場合などにここへ移して商いが行われる。
◆機関投資家
生保、損保、銀行、年金基金、投信等大量の株式を保有し、また売買を行う法人、団体の総称です。
◆キャッシュフロー（Ｃａｓｈ-Ｆｌｏｗ）
現金収支のことですが、具体的には内部留保金（当期利益－役員賞与－配当金）に減価償却費を加えたもので、キャッシュフローの多いことは企業の設備投資意欲の大きいことを表します。
設備投資の増大は一時的には企業財務の圧迫要因になりますが環境変化に即応するリストラクチャリングのためには設備投資による合理化・省力化を要します。
キャッシュフロー倍率（ＰＣＦＲ）は一株当りキャッシュフローに対する株価の倍率で、企業間の株価の比較（相対的な割高・割安）をみる一つの指標です。
◆逆指値
ある価格を指定し、買いの場合は株価がその指定価格を超えたら買い、売りの場合は株価がその指定価格を下回ったら売るという指値です。
◆逆張り
株価が相対的に値上がりしている銘柄を売り、株価が相対的に値下がりしている銘柄を買うことを基本とする投資方法
◆キャピタルゲイン
有価証券の売買益
◆急伸、急落
急伸は、予期せず買い物が入り短時間で値上がりすること。急落は逆で値下がりすること。
◆金法
銀行等のいわゆる「金融法人」のこと。それ以外の一般事業法人は「事法」。
◆繰り延べ税金資産
銀行は企業向け融資が焦げ付くおそれがあるときに、損失に備え引当金を積むが税務上は損金扱いにできず、いったん税金を払う必要がある。その企業が破綻し、融資が回収不能になった段階で損金として認められ法人税負担が軽減される。この将来の税金還付を見込んであらかじめ資産として計上すること。
◆グリーンシート銘柄
未公開株式のうち、証券会社が日本証券業協会に届け出て売買している銘柄のこと。
日本証券業協会では現在インターネット上で気配値と売買状況を公表している。
◆クロス取引
通常は、同一の投資家が「ある銘柄」について同一の内容（銘柄、株数、値段が同一）の売り手になると同時に買い手になって行う取引です。
この取引では株券の移動は起こりません。多くは企業の決算に絡んで有価証券の売却損益を出したい場合に行われ、売却益を計上する場合は「益出し」、売却損を計上する場合は「損出し」といいます。
益出しをすると簿価（取得価格）が上がり、損出しをすると簿価が下がります。
「信用クロス」は信用取引で決済期限の到来した建玉を解消するにつき、同一内容で返済売り（買い）すると同時に新規買い（売り）をすること。
◆決算
企業が一定期間の経営成績や財政状態をまとめる一連の作業のこと。関連子会社を含めたものを連結決算といい、含めないものを単独決算という。
◆経済的付加価値（ＥＶＡ）
経営の質（＝収益力の質）を判断する一つの投資尺度。
ＥＶＡは（Economic Value Added）の略で、「経済的付加価値」と訳されています。
投下資本に対する期待収益率を、実際の投下資本収益率から差し引きしたもので表します。つまり「税引後利益から資本コストを引いたもの」ですから、資本コストを上回る利益を上げなければ数値はマイナスになります。
◆気配
売り方、買い方の唱える値段のことをいいます。
買いたい値段、売りたい値段であって、約定値段とは異なります。
買いたい人が101円、売りたい人が102円を唱えている場合は、「1カイ2ヤリ」の気配といいます。
◆現先取引
（資金の運用のために ）一定期間の後に反対売買することを前提に、顧客と証券会社間で行う売買の取引形態。国債の現先取引が一般的。
◆権利落ち
株式分割や配当その他の受益権は特定の期日（権利確定日）において株主であることを条件に発生します。権利確定日までが「権利付き」、権利確定日の翌日は「権利落ち」になります。
ただし、この権利確定日は株主名簿に株主として登録されていることを条件にしているため、「実際の売買上の権利付き、権利落ち」とは異なります。
「売買上の権利付き、権利落ち」は、株券の受渡日が権利確定日までであれば「権利付き」（当日に名義書換が可能）、受渡日が権利確定日の翌日になると「権利落ち」になります。
◆権利入札
株式分割があった場合には、権利確定日現在の株主には新株の割当を受ける権利がありますから当然のように大口保有者である日証金などの証券金融会社にも相当の株数の割当があります。
そこで証券金融会社はこの割当を受ける権利を入札によって投資家に譲渡しています。
これが権利入札と呼ばれるものです。
◆減価償却
企業が使用する設備などの固定資産は年々消耗するが、この価格の減る分（減価）を経費として計上すること。
◆減損会計
減損会計とは、固定資産の価値が下落した場合に簿価を下げること。資産の価格を下げると同時に損益計算書に特別損失として計上する。土地や賃貸ビルのほか工場の製造設備や店舗など、ほとんどの固定資産が対象になる。
◆固定資産
土地、建物、機械、特許権など営業の基礎になり、長期間継続して使える資産。
◆コーポレート・ガバナンス
（corporate governance）企業統治のこと。
◆コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）
優良企業が無担保で短期の資金調達を行うために発行する約束手形で、期間は２週間以上９ヶ月以内、取引単位は１億円以上。
販売人は証券会社、金融機関で、販売対象は機関投資家に限定される。
◆コンプライアンス（法令遵守）
法律や社会的な常識通念を厳密に守ること。
◆ゴールデンクロス
移動平均線には、短期線・中期線・長期線があるが中期線が長期線を下から上に突き抜けることをいう。
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