（サ）
◆サイコロ
（サイコロジカル）
（ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｃａｌ）＝「心理的な」の意味。市場の心理状態（強気か弱気か）を判断するためのもので、チャート等のテクニカル分析の指標の一つ。
前日の終値に比べて当日の終値が高ければ○を、安ければ●を付けて、それを１２日間分まとめて○と●の数をカウント（その際に○と●を勝敗に読み替えて）します。
例えば○が６、●が６ならば「６勝６敗」です。
９勝３敗以上なら株価が天井圏、３勝９敗以下なら底値圏であると云われています。

◆サムライ債
正式には円建て外債という。国際機関や外国の政府、地方自治体、民間企業が日本の投資家を対象に発行する円建て債券。

◆裁定取引
現物と先物との間、現物Ａと現物Ｂとの間など（組み合わせ方は多様）の価格差を利用した取引のこと。
割安な方を買って同時に割高な方を売ることで利ざやが得られる。
現物と先物との裁定取引は、先物の理論価格を基準に先物の価格が割高ならば現物買い・先物売り、割安ならば現物売り・先物買いを行う。

◆債務株式化（デット・エクイティ・スワップ）
経営不振に陥った企業が債務免除と引き換えに自社の株式を金融機関に渡すこと

◆債務超過
会社の債務の総額 ＝負債総額が会社の保有資産の総額を超過すること。つまりは会社が破産状態に陥ること。
債務超過を解消する手段としては、会社資産を増大させることが一番であり、そのためには第三者割当増資を行うケースが多い。
しかし、会社資産を増大することができない場合には 、“債権者から債権放棄（債務免除）の同意が得られれば”債務の縮小によって債務超過を解消することもできる。

◆差金決済
売却代金と買付代金の差額が差金です。差金決済は差金のみで受渡決済をすることです（信用取引、先物・オプション取引等では差金決済が行われます）。
現物取引（普通取引）の場合には特に、同一銘柄の売りと買いが同一約定日となる取引については差金がプラス（売却代金の額が買付代金の額よりも大きい）であっても買付代金全額の入金が必要になります。売りが先か、買いが先かについては考慮されません。
同一銘柄の差金決済は信用取引類似行為にあたるので、このような取引は禁止されています。
仮に、Ａ ・Ｂ ・Ｃという３銘柄があったとします。
１、Ａ ・Ｂを買付して、Ｃを売却した場合には差金で受渡決済できます。
２、Ａ ・Ｂを買付して、Ｂ ・Ｃを売却した場合には同一銘柄の差金決済は許されませんので、この場合は買付代金全額（Ａ・Ｂそれぞれの買付代金の合算分で、Ｂの買付代金分だけではありませんから要注意。）を入金しなければいけません。

◆指値
注文値段を指定すること。

◆三空
ケイ線に使われる言葉で窓を三つ開けて不連続な陰線・陽線が４本並んだ状態をいう。転換期が近いときにでるといわれる。

◆産業再生法
過剰な設備や債務を抱えた企業の経営再建を支援する目的で1999年に施行された「産業活力再生特別措置法」の略称です。企業が不採算部門からの撤退など事業再構築計画を所管官庁に提出して認定を受ければ、設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長、登録免許税や不動産取得税の軽減、日本政策投資銀行の低利融資などを受けられます。

◆下値
普通、現在値より安い値段のことを指し、「下値をつける」などというが、安値と同じ意味で使われることも多く「当面の下値（安値）メド」などともいわれる。

◆ザラ場
始値がついたあとから終値(通常は引け値）がつくまでの間の、個別の売買約定が行われている状態。取引開始(寄り付き）直後から終了(引け）直前までの間のこと。
ちなみに「ザラ場引け」とは、ザラ場中に取引が終了してしまったことを指します。

◆ＣＩ（シーアイ）
（corporate identity）の略。企業の特性を再認識、再構築して、外部にその特性を明確に打ち出して認識させること。
ＣＩ 戦略と称した単なる社名の変更が一頃流行りましたが、これでＣＩ になるとは思い難いのですが・・・・。

◆ＣＰ
（commercial　paper）
企業が市場で発行する割引形式の無担保の約束手形。

◆自社株買い消却
企業が自社株を市場から買い付けて、消却すること。発行済み株式数や株主資本の減少につながる。

◆自己資本比率
単純に云えば、保有資産に対する自己資本の比率のこと。自己資本／保有資産で求める。
分母の資産部分に対して各資産のリスク分類に応じたリスクウェイト（ハイリスク＝ハイウェイト）をかけて加算する、危険資産比率（リスク・アセット・レシオ）を用いて算出します。
これにより、保有資産のリスクウェイトが高いほど分母が大きくなるので自己資本比率は低下します。世界的統一基準のＢＩＳ（国際決済銀行）規制の定めで、国際業務を行う銀行の自己資本比率は８％以上に維持しなければなりません（国内業務のみの銀行では４％以上）。


◆自己売買のリスク管理強化
自己売買は証券会社の自己資金による株式売買。今回のポイントは自己資本規制比率などから算出したリスクの量や株式の持ち高についての限度枠の設定。もう一つは、その限度枠を日々の取引終了時点だけでなく取引時間中もオーバーしない管理体制作りの義務づけ。

◆資産担保証券（ＡＢＳ）
不動産やローン債権などの資産を担保として特定目的会社（ＳＰＣ）が発行する有価証券。
特定目的会社（ＳＰＣ）は不動産会社や金融機関などから不動産や債権を譲り受け、資産担保証券（ＡＢＳ）を発行して資金を調達する会社。
投資物件を小口化して広く投資家から資金を集められるうえ、ＳＰＣを利用する金融機関などは不良資産を減らして流動性資金を確保できる。
ＡＢＳの担保となる資産の流動化スキームには、直接ＳＰＣが流動化する「ＳＰＣ方式」や、信託銀行が担保資産の信託を受け、その信託受益権をもとにＳＰＣがＡＢＳを販売する「信託方式」などがある。
９８年にＳＰＣ法が成立、施行された。

◆四半期開示
３ヶ月ごとの売り上げ高、利益などを記載した損益計算書や資産状況を示した貸借対照表などの財務諸表を開示すること。

◆資本準備金
法定準備金の一つであり資本取引によって生じるもの。例えば会社が時価発行増資を行った場合、株主が払い込んだ資金で資本金に組み入れられなかった部分は資本準備金となる。

◆私募債
公募に対する概念で特定少数の者を対象に発行される債券。

◆社債担保証券（ＣＢＯ）
複数の社債を組み合わせてパッケージ化して、それを担保として発行する有価証券。
単独の企業が発行する社債に比べて、担保となる社債の銘柄が分散されているので、デフォルトのリスクが小さくなり得る。社債の発行条件から単独では起債しにくい企業でも資金調達しやすくなる。

◆社会的責任投資（ＳＲＩ）
株式投資の際に企業の選別する基準として財務や成長性に加えて「企業の社会的責任」を勘案する投資手法。社会的責任とは環境への配慮、法令、順守、雇用確保、地域貢献等をいい企業が社会の一員としての責任を果たしているかどうかを見定めて投資の可否をきめる。

◆実質株主
「株券等の保管及び振替に関する法律」制定 S59/5．による保管振替制度により、お客様が株券等を証券会社の保護預りにする場合には、特段のお申し出がない限り、（財）証券保管振替機構に集中預託されます。
預託された株券等の名義は「機構名義」になりますが、この制度の利用者は決算期末等の権利確定日においては「実質株主」として発行会社に通知され、実質株主名簿に記載されます。これにより名義書換手続きをせずに株主になることが出来ます。
預託中の株券等を引き取る場合は、株券等の名義は機構名義（他人名義）になっているため、名義書換手続きを要します。
預託されていない株券等については実質株主の通知はありません。

◆自社株買い
平成１３年１０月の改正前の商法では、自社株式の取得は原則禁止されていましたが、一定の条件下で自社株買いと保有（いわゆる金庫株）が認められるようになりました。
平成６年の商法改正で、「利益により自社株式の消却をする」ための自社株買いの手続き緩和と、「使用人（従業員持株会を含む）に対する譲渡」のための自社株買いが認められました。
さらに、平成９年の商法改正で、ストックオプションの権利行使のための自社株買いと１０年間の自社株保有が認められました。

◆従業員持ち株会
会社の従業員が会員となって自社株式を取得するための会員組織。
少額の出資で出資分に見合った株数（単位未満株、端株を含む）を取得することが出来る。
一般的には社内積立て預金の一種として扱われているケースが多い。

◆需給相場
市場内部要因による需要と供給の関係だけで動く相場のこと。

◆上場株式
一般的には日本国内にある証券取引所に上場している株式を指すが最近ではジャスダックも上場という言い方をするようになってきた。東京証券取引所の場合、１部、２部、マザーズ、という上場区分があるが１部と２部は上場株式数や株主数等で区分されているがマザーズはベンチャー企業向けの市場のため利益の額等の実績は問われていない。

◆シナジー効果
相互補完の作用。相乗効果のこと。

◆新株
会社が増資や合併などで新しく発行する株式。

◆新株予約権
その所有者が一定期間（権利行使請求期間）内に請求すれば、発行会社の株式を一定価格（行使価格）で、一定数量買付けることができる権利のこと。

◆新値三本足
相場の流れの転機を知るために開発されたチャートで直前３本の陽線を下回れば陰転、直前３本の陰線を上回れば陽転と見るのが一般的です。

◆ストックオプション
「自社株式」を「予め定められた価格で」取得する権利のこと。外部招聘の執行役員などに対して自社の株式を取得する権利というインセンティブを付与することで経営責任を自覚させ、また、経営参加の意欲を持たせるために用いる。
自社株式の株価がストックオプションの行使価格を上回っている時に、ストックオプションを行使して自社株式を取得、売却することで利益が生ずる。
会社側は給与等の賃金とは異なり、直接的には資金を供与せずに報酬を与えることが出来るので、まだ余裕資金の少ない「成長段階の企業に」利用されるケースが多い。

◆ストップ高、ストップ安
(値幅制限）
急激な価格の変動（株価の乱高下）を抑制して取引の円滑化を促進するために設けられている“値幅制限”のこと。
通常の取引所取引や店頭銘柄の取引では、一日の取引において、銘柄の売買の基準値に対して上下に制限値幅が設けられています。
制限値幅上限まで値上りすると「ストップ高」、逆に下限まで値下がりすると「ストップ安」といいます。
店頭のマーケットメイク銘柄の場合はこの基準は該当しません（値幅制限がありません）。

◆スワップ（ＳＷＡＰ）
スワップは「交換」の意。２当事者間で双方があらかじめ合意した条件に基づいて、定められた期間内に定められた回数の「交換」を行う契約のこと。
交換の内容によって金利スワップ、通貨スワップなどがある。
交換回数が一回のみに限られているスワップの場合は、先物とオプションに分けることができる。
通常、スワップという場合には先物 ・オプションは含まれない。

◆潜在株式
ＣＢやワラントは、そのままでは株式ではないために、発行済み株式数に加算されていないものの、株式への転換請求や、ワラントの権利行使によって発行済み株式数に加算される潜在的な可能性があるため、このように呼ばれています。

◆税効果会計
不良債券処理のために前払いした税金が将来、戻ってくるのを見込んで、あらかじめその戻り分を銀行の自己資本に算入する仕組みのこと。

◆即日現金規制
通常、買付代金は買付けた日から４日目までに入金が必要となるが、取引所がこの規制をした銘柄については買付けた日に入金しなくてはならない。新規上場銘柄が対象となる。

◆損益分岐点
売り上げとその売り上げを獲得するのに要したすべての費用とが一致する点。

◆損切り
ある銘柄に見切りをつけ、損失を抱えた状態になった株式を売却すること。

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