株式一般用語解説タ～ノ

株式一般用語解説
タ～ノ

（タ）
◆代行返上
企業が、厚生年金基金の一部を運用していた分について国へ返上する事。

◆第三者割当増資
株主割当が株主に割り当てられるのに対して、第三者割当増資の場合は特定の投資家（株主でないケースもある。）からの払込みを受ける増資のこと。
多くは新規公開企業が株主数を増やすために行われるが、資本金の増加によって債務の弁済余力を高めるためにも行われる。

◆ダウ平均
米国ダウ・ジョーンズ社が開発した方式での代表的な修正平均株価のこと。
指数採用個別銘柄に分割や配当等がある場合に、権利落ちの前後で値段に連続性が失われないように修正を施しています。
ＮＹダウといえばＮＹダウ工業株３０種平均のこと。
日本でダウという場合は日経平均を指すことが殆どです。日本経済新聞社がダウ・ジョーンズ社から権利を買い取ったために日経平均と呼ばれるだけで、元は東証ダウと呼ばれていたものです。

◆立会外取引
証券取引所を通じて行われる時間外取引のこと。

◆立会外分売
証券取引所の通常取引の時間帯以外の時間に、大株主が保有株を小口に分けて売却すること。分売価格は前日終値よりも数％低く決まるのが通例。

◆単元株・単位株
商法改正により平成１３年１０月から、単位株制度が廃止され、単元株制度に変更され、単元株制度では売買株数のくくりを会社が自由に決めることが出来るようになりました（ただし、1,000株及び株式総数の1/200を超えることは出来ない）。平成13年9月までは、上場会社等の１単位の株式数は券面額の合計が５万円に相当する株式数（５０円額面の場合には1,000株）とされ、１単位当りの純資産額が５万円を下回らなければ、１単位の株式数を会社が定款で任意に設定できました。これを「単位株制度」といい、この「くくり」を単位株といいました。

◆単元未満株
それぞれの会社が定めた一単元に満たない数の株式のこと。平成13年10月以前は(単位未満株)は、名義書換（又は、実質株主登録）等に単位株とは違い制限があったが、議決権の有無を除き単元株と同一となりました。

◆調整
相場が大きく動いた後の次の相場までの小康状態のこと。目先の相場目標を達成した場合に、次の相場への値固めの状態ではもみ合いになり、相場の終焉では保ち合い（もちあい）になる。
高値（または安値）からの押し幅（または戻り幅）を目安にする値幅調整と、もみ合い（または保ち合い）の日数を目安にする日柄調整がある。

◆出合い注文
株式の売買注文に最低限必要な指定要件（売り買いの区別、銘柄、株数、値段、現物か信用かの区別、注文有効期間）のうちの注文有効期間は当日のみの場合と、それ以上の期間（指定期日まで有効の場合）があり、後者を出合い注文と呼んでいる。出合いは文字通り「出合うまで」つまり売り買いの注文がぶつかるまでということ。

◆抵当証券
抵当証券会社は、中小企業者や個人事業主に不動産を担保（抵当）とした貸付債権を登記所で有価証券に変えて、その証券を抵当証券として一般投資家に売り出します。
抵当証券の原券は、独立した専門機関の「（財）抵当証券保管機構」（昭和６３年６月発足）に預けることが義務づけられています。
このため、投資家は原券の代わり抵当証券会社が発行する「保管証」（いわゆるモーゲージ証書）と保管機構が発行する「保管証」を受けとります。
モーゲージ証書は、元利金の支払を抵当証券会社が保証するものですが、抵当証券会社が倒産したり廃業した場合には、元利金が返ってこないこともあり得ます。
したがって、申込をするときは、信用のある抵当証券会社を選ぶことが大切です。

◆手口
取引所の売買でどの取引参加者がどの銘柄にどれだけの売りまたは買いを行ったかという売買状況のこと。東京証券取引所では平成１５年６月３０日から非公開となった。

◆ディーラー
証券・金融の用語としてのディーラー（Ｄｅａｌｅｒ）は、証券会社や銀行等の金融機関で自己勘定において証券・為替等を売買する業者のこと（＝自己売買業者）。

◆出来高
「出来」とは注文が出来る(約定する)こと。売買高のことです。

◆デット・エクイティ・レシオ
企業の財務体質の健全性、安全度を図る指標の一つ。株主資本に対する有利子負債の比率を百分率で示したり、有利子負債が株主資本の何倍あるかで示すこともある。

◆デフォルト
一般的に公社債の利払いが遅滞したり、元本の償還が不能となることで、債務不履行ともいわれる。

◆デュアル・カレンシー債
デュアル（ｄｕａｌ）は二重を意味する英語で、（ＤｕａｌＣｕｒｒｅｎｃｙ）は二重通貨のこと。
払込み時は邦貨建で、（期中のある時期の外国為替レートなど）予め設定された条件により、償還時には外貨建で償還される債券。

◆デリバティブ
派生商品のこと。（債券、株価指数、個別株）先物・オプションなどがある。元々は現物の価格変動に対するリスクヘッジの手段として作られ、現物（指数）との組み合わせにより裁定取引が行われるケースが多い。

◆転換社債型新株予約権付社債
定められた期間内（転換請求期間内）であれば、発行会社に対して社債による代用払込みにより株式への転換を請求できる権利の付与された社債のこと。英語の（convertible bond）の頭文字を取ってＣＢとも云う。平成１３年１０月の商法改正前は転換社債と呼ばれていた。
社債の一形態であり、確定利付債として毎期利払いがあります（発行会社倒産等のリスクはあります）。また（株式に転換できるため）株価との連動性が高く、時価の変動の影響を受けます。
ＣＢの価格はパリティー（理論価格）を基準に値動きします。
ＣＢのパリティーは株価を転換価格で除したもの（＊100）です。
転換価格が1000円のＣＢの場合、
発行会社の株価が1000円であれば、パリティーは　（1000/1000）＊100＝100です。
株価が上がればパリティーも上がり、株価が下げればパリティーも下がります。

◆店頭マーケットメイク銘柄
店頭登録銘柄のうち、「特定の銘柄」の売買について責任を持って値付けすることを表明した証券会社（＝マーケトメイカー）が直接売り手、又は買い手となって投資家の売買注文に応じる制度をマーケットメイカー制度といい、この「特定の銘柄」をマーケットメイク銘柄といいます（９８年１２月の店頭市場改革でスタート）。
マーケットメイク銘柄に関しては、取引所形式の売買システム（オークション方式）ではなく、直接マーケットメイカーが売り手、又は買い手となる値付け（相対取引）が行われます。
マーケットメイカー制度は株式の流動性を高めるために採りいれられたものであり、マーケットメイカーは常に投資家の売買注文に応じることが義務付けられています。そのため常に（売り買いの）気配表示をしなくてはなりません。
売り気配（買い注文に応じる値段）と買い気配（売り注文に応じる値段）には値段の開き（スプレッド）があり、流動性の低い銘柄ほどスプレッドが大きくなっているようです。

◆店頭登録
現在の株式公開は大別すると、証券取引所に上場する場合と、日本証券業協会に登録する場合の２通りがあり、後者の場合には売買が（証券取引所ではなく）証券会社の店頭にて行われることから、店頭登録と呼ばれる。
店頭登録による株式公開にあたっては、証券取引所の上場に審査があるように、日本証券業協会の定める「公正慣習規則第２号店頭売買銘柄登録及び値段の発表に関する規則」および「同規則に関する細則」にさだめる登録基準に適合することが必要です。

◆投資信託
株式や債券などへの投資には「関心はあっても運用のノウハウがない。」とか「資金量の都合で思いきった運用が出来ない。」といったことはよくあります。
投資信託は運用ノウハウに熟知した専門家である「投信会社」（委託会社）が、投資家から集めた規模の大きい資金を背景に、投資家に代わって運用を行って、その成果を投資家に還元するものです。
投資信託の特徴の一つは豊富な資金量を背景とした分散投資によるリスク軽減手法です。銘柄の組み入れの際には買付の時期を分散するなどして平均購入単価を下げ（ドル・コスト法）、組み入れ銘柄の選定では少数の銘柄に偏り過ぎないことで、まさかの倒産リスクなど目減りのリスクを軽減します。
様々な投資家の需要に応えるべく、色々なファンド商品（投資信託）が開発・設定されていますので、それぞれの特徴を理解して商品を選択するとよいでしょう。
投資信託への投資についても最終的な責任（リスク）は投資家に帰します。

◆凍結株問題
資産凍結に晒されている株式が凍結株。シンガポール国際店頭市場（ＣＬＯＢ）に於いてマレーシア企業株が長期に渡って取引停止に陥っている問題。
マレーシアからシンガポールが分離独立後も、シンガポールではＣＬＯＢでマレーシア企業株が売買されていたが、１９９８年９月にマレーシアが資本規制を実施したことを機にＣＬＯＢでのマレーシア企業株の売買が禁止され、シンガポール投資家の資産が凍結状態に陥っている。
最近、シンガポール取引所（ＳＧＸ）とクアラルンプール証券取引所（ＫＬＳＥ）が凍結株の解除策提示について合意を見ることができ、解決に向かっている。

◆東証マザーズ市場
９９年１２月からスタートした主にベンチャー企業向けの新市場。２部市場よりも上場基準が大幅に緩和されていて、企業の将来の成長性に重点が置かれているため、赤字会社でも株式の公開が出来る。マザーズ上場会社は資本金の規模が小さい（株式数が少ない）ので、需給面から値動きが荒くなりがちです。

◆登録株
通常、株式は単位株を株券として発行し、単位未満株は登録株という形で株主名簿上に記載されます。登録株には株券がありませんから市場での売買は出来ません。
売却したい場合には、証券会社、信託銀行等を通じて「買い取り請求」をすることにより換金することが出来ます。
尚、過去には単位未満株・端株の株券を発行していたこともあり、その場合には端株券の株数がちょうど単位株になるように（１０００株単位の場合なら、例えば５４２株＋１２６株＋３３２株＝１０００株と云った具合に）寄せ集めれば市場で売買が出来ます。

◆特定口座
投資家が上場株式などの売買で得た利益で、税金を納める際に納税手続きが簡単になる証券会社の口座。

◆“ドテン”
（売り買いドテン）
売るはずのもの（買うはずのもの）を “誤って” 買う（売る）こと。
（注文の誤りなので通常は反対売買の対象になる。・・・・・ただし相場は予想通りに推移するとは限らないので結果的には必ずしも失敗とは言えないかも・・・・・。）

◆トレーダー
トレーダー（Ｔｒａｄｅｒ）は証券を売買する業者のこと。ディーラーとの違いは、ディーラー業務が自己売買に限るのに対し、トレーダーの業務には自己勘定でない売買もあること。

◆ドレッシング買い（お化粧買い）
決算期末などにからみ、保有有価証券または投信の組み入れ銘柄などの評価額を上げるために、年金や投信の運用会社などが買い注文を入れること。お化粧買いともいう。

（ナ）
◆内部留保
当期の利益から税金、配当金、役員賞与など社外に流出する分を差し引いた残りを蓄積したもの。

◆ナスダック
（ＮＡＳＤＡＱ）
米国店頭株市場のこと。通常ナスダックの高安といえばナスダック総合指数の高安を指す。ハイテク・ネット系企業が多いのが特徴。
ジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）は日本の店頭株市場で、マーケットメイク銘柄以外の売買はジャスダック・システムで売買されている。

◆成行注文
売買値段を指定せずに出す売買注文のこと。

◆ナンピン（難平）
価格変動による損失の平均化を指す。株価が買い値を大きく下回ったときに、あらためてその時点で買いを入れることで買いコストを下げることができ、買いの平均単価からみた損失幅を引下げることができる（ナンピン買い下がり）。
信用取引などで売りから入っている場合に、株価の上昇により評価損がでるので株価の上昇に合わせてさらに売ることで、売りの平均単価を上げることができる（ナンピン売り上がり）。

◆値洗い
株価の変動に応じて貸借取引の基準となる値段を日々その日の終値をもとに変更前日との差額を更新差金として証券会社と証券金融会社との間でやりとりをすること。

◆値がさ株
値がさ株は「値嵩株」（＝値の嵩む株）です。値がさ株の対局にあるのが中低位株です。

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