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株式一般用語解説
ハ～モ
（ハ）
◆ハイ・イールド債
高利回り債のこと（イールドは利回り）。債券の場合、利回りが高くなると価格は下がります。ハイ・イールド＝ハイ・リスクであり、リスクには価格だけでなくデフォルトのリスクまであります。
一般的にハイ・イールド債とはBB格（S&P）または、Ba格（ムーディーズ）の格付け以下の債券を云います。
◆ハイテク輸出株
ハイテク関連で輸出のウェイトが高い銘柄をいう。
◆配当落ち
決算期末が過ぎると配当をもらう権利がなくなるのでその分を株価から落とすこと。決算期末まで株を買えば配当がもらえるが決算期末の翌日に買うとその期の配当がもらえないのでその権利を株価のうえで修正する。
◆配当性向
税引き利益のうち、配当金の支払いに向けられる比率。
◆配当利回り
株式の取得金額に対する受取配当の割合
◆端株
単位未満株と同義で用いられることが多いが、正確には１株未満で１株の１００分の１の整数倍の株式のこと。
◆売買規制
証券取引所は株式相場が加熱し投機的色彩が強まったと判断したとき、信用取引の規制を行う。全面規制と個別規制とがあり前者については 1.委託保証金率の引き上げ 2.委託保証金の一部現金徴収 3.代用有価証券の掛け目引き下げなどがある。個別では日々公表銘柄に指定され日々信用残が発表され、さらに投機化すると委託保証金率の引き上げや、委託保証金の一部現金徴収（増し担保）など規制が実施されいわゆる規制銘柄となる。売買規制の内容は・制限値幅の縮小・信用取引等の委託保証金の引き上げ、一部現金の徴収・代用掛け目の引き下げ・売買取引の一時停止・成り行き注文の禁止・取引参加者の自己勘定による買い付け禁止等がある。
◆B・B
（Brokers Broker）
日本相互証券のことをいう。
銀行・証券会社間での公社債の取引の仲介を行う。
投資家との取引は行わない。その機能からB・B証券とも呼ばれる。
◆バスケット売買
バスケットは「篭」です。バスケット売買はある程度まとまった単位の（篭詰め状態の）売買のことで、機関投資家の売買に見受けられる特徴でもあります。
◆ハンセン株価指数
香港証券取引所が算出している株価指数。
◆PTS
（Proprietary Trading System）
私設取引システムとよばれる取引所外での証券取引システムで、主に機関投資家や法人を対象とする。
◆日足・週足・月足・年足
「日足」とは一日単位の値動き（＝あしどり）のこと。「週足」は一週間単位の、「月足」は一ヶ月単位の、「年足」は一年単位の値動きということ。
始値、高値、安値、現在値≪または終値≫の４本値表示が多く用いられる。
◆日柄整理
大きく膨らんだ信用取引の買い残が、日数をかけて徐々に減少していくこと。
◆引け・大引け
取引最終時間を「引け」といい、当日の取引最終時間を「大引け」といいます。通常の前・後場取引では、後場の引けを「大引け」といいます。
ちなみに、「引け値」と「終値」の違いですが、
「引け値」は取引最終時間「引け」に成立する終値であり、ザラ場引けの場合には「引け値」ではなくて単に「終値」なので厳密には同じものではありません。
◆引値保証取引
予め、発注者が証券会社との間で引値（終値）で売買を行うことを契約し取引時間終了後に市場外で約定する取引。
◆一株当り利益（ＥＰＳ）
株式一株当りの税引き利益金額を指す。ＥＰＳは（Earning Per Stock）の略。現在株価がどの程度まで買われているかを判断する材料とする。
◆日計り商い
（デイ・トレーディングともいう。）
一日の売買において、買ったもの（または売ったもの）を同日に反対売買することによって実現益を得ること（実現損になることもある）。
日計り商いをするには豊富な証券知識と投資経験が必要で、しっかりとした相場観を身に付けていないと多大な損失を被ることが多い。
日計り商いをする投資家のことをデイ・トレーダーなどと呼んでいる。
ネット取引（オンライン取引）が盛んな米国では、（証券知識と投資経験の乏しい）にわかデイ・トレーダーが急増して、（＝巨額な損失を抱える個人投資家が急増しているという）社会問題になっている。
◆比例配分
「ストップ安売り気配」（または「ストップ高買い気配」）の場合に、売り気配（または買い気配）の注文の数量に対して買い注文（または売り注文）の数量が“特定の比率”になる時には、売り気配の注文（または買い気配の注文）と買い注文（または売り注文）の株数が完全合致しなくても引値で値段をつけます。
つまり、売り気配の注文（または買い気配の注文）を出している会員証券各社一社当りに最低でも一単位で、且つ各社の注文数量に比例した割合で、買い注文（または売り注文）の株数が配分される場合には引値で値段をつけます。これが比例配分です。
◆ファンダメンタルズ
ファンダメンタルズ（＝ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ）は経済の基礎的条件のこと。
◆ファンド
ファンド（＝ｆｕｎｄ）は基金、資産を意味する英語。証券用語のファンドは、投資信託や年金運用資産のことを指します。
◆ファンド・オブ・ファンズ
投資信託が集めた資金を再び、タイプの異なる複数の投信に投資する仕組み。
◆復配、増配、減配、無配
期末配当金に関して前期無配だった会社が業績好転によって配当を実施することを復配といいます。また、前期に配当を実施している会社が業績伸長などにより配当金を増やすことを増配といいます。
一方、業績悪化によって配当金を減らすことを減配といい、配当を見送ることを無配といいます。（報道などでは無配に転落などといいます。）
◆含み損益と時価会計
企業会計の会計帳簿上の問題
従来、会社資産は主に原価法（取得原価で評価）により評価されていました。しかし、これによる資産評価額と時価による現実の資産評価額との間には一般的に大きなズレが生じます。（特に、不動産や有価証券などの資産では時価とのずれが大きい。）
この“ズレ”の部分が「含み資産」であり、簿価（帳簿価格）を時価が下回っている場合は、下回る部分が「含み損」。逆に、上回っている場合は上回る部分が「含み益」です。いずれにしても含み損益があるということは、簿価が現実を反映していないことになるため、これを解消するためには時価会計（時価評価による資産評価）を導入することが大切です。
◆ブックビルディング方式
株式公開などで、公募価格を決定する際に入札方式ではなく、機関投資家などから需要の動向を聞き取る方法で、需要の積み上げ方式のことです。
◆ブルとベア
≪ブル＝雄牛≫は強気（株価が上昇すると考える。）、≪ベア＝熊≫は弱気（株価が下落すると考える。）のこと。
◆プローカー
ブローカー（Ｂｒｏｋｅｒ）は仲介業のこと。証券用語のブローカーとは投資家の売買の仲介をする業務のことです。
ディーラー、トレーダーとの違いは、ブローカーが売買の主体ではなく仲介者に過ぎないこと。
◆プログラム売買
一度に現物株で２５銘柄以上の売付又は買付を行う売買取引のこと。
◆分割余力
株式分割がどの程度可能かを示す指標。（1株当りの分割原資を額面比で表したもので、単位は倍。）
分割原資には資本金の額面超過分や資本準備金があてられます。
◆分別保管
証券会社にお預けいただいている資産は、法令に基づく分別保管により守られています。
分別保管とは、お客さまが証券会社に預けた大切なお金や有価証券を、証券会社の固有の資産とは厳格に区分して保管する制度のことです。
例えば、株券の場合、証券保管振替機構（ほふり）という第三者の機関区分して保管したり、お金は信託銀行に信託されています。
これらのことは、すべて法律で厳しく義務づけられていて、弊社においても適正に実施されております。
※ご注意
信用取引の場合も、委託保証金現金及び代用有価証券は分別保管の対象となります。
但し、現在の建玉については、分別保管の対象とならないため、評価益は顧客分別金の対象とはなりません。また、証券会社が破綻した場合には投資者保護基金の補償対象にもなりません。そのため、信用取引の評価益については一般債権者として破綻した証券会社の財産から債権額(評価益相当額)に応じて支払いを受ける権利だけが残されています。
◆ヘッジファンド
株式や為替・商品など変動商品への投資にあたって、先物やオプションなどの金融派生商品での運用も行い、相場の上下にかかわらず利益を追求するファンド。
◆ヘラクレス
大阪証券取引所が開設している新興企業向けの株式市場のこと。
◆ベンチャーキャピタル
ベンチャー企業に対して株式の取得などを通じて投資する企業をいう。
◆米国離れ（ニューヨーク離れ)
米国株式の相場が高くなっても安くなっても本邦の株式相場に連動性が薄いこと。
全世界一の金融・資本市場である米国市場の動向はヨーロッパ市場や香港その他の市場の相場動向に多大な影響を及ぼしますが、最近の東京市場は本邦の抱える特殊要因（政策的なものや株式持合い解消なども含む）に絡んだ需給の問題からか、ハイテクを始めとする先端分野を除けば、米国株式の相場動向に連動性が薄れています。
ブラックマンデイの当時にも、その後の本邦の株式相場はすぐに回復して１９８９年の高値に至るなど米国離れを指摘されていました。
（ファンダメンタルズの相違が大きいほど連動性は薄くなります。）
◆ポートフォリオ
本来は“書類をファイルするケースの名称”。資産内容を書類に見立ててこう呼ぶ。資産の管理・運用でどのような内容にどのように配分するかなどを分類・整理してまとめることをポートフォリオの構築・作成と云っている。
◆暴落
相場（株価）が急激に大きく下げること。
◆保管振替制度
株券などの売買に際し、決済及び株主の移動を口座の振替だけで行う制度。
◆本人名義、他人名義
株券の「法律上の所有者」は「株主名簿上の株主」です。株券を実質的に支配（占有）している場合でも、それをもって株主と云うわけではありません。名義書換手続きを経て株主名簿上に記載されることで株主となり、株券には株主の名義が裏書きされます。従って株主本人が所有している株券は「本人名義」となります。
売買等により株券が譲渡された場合には、取得者は「法律上の株主」ではないので、株券の名義は「他人名義」となります。
様々な理由で名義書換手続きを怠るケースがありますが、放置しておくと元の所有者が引き続き株主名簿上の株主として法律上の権利を保持することになり、場合によっては株券が「失効」することもあります。
（マ）
◆前受
売り買いの注文を執行する前に買付代金相当額又は売付株券などを受け入れること。（普通取引の受渡しは約定日を含め４日目の決済が慣行であるが、前受することで受渡し不能などの証券事故を防止する意味合いもある。）
◆ミューチャルファンド
米国の確定拠出型年金：４０１ｋプランに採用されている「会社型投信」のこと。（投信には「契約型」と「会社型」がある。）
◆持ち合い解消
「株式の持ち合い」（＝企業間で相互に相手の株式を持ち合う ・・・相互出資することで、企業間の結束を強める行為。）の状態を解消すること。
持ち合い株式の多くは簿価の高い状態であり、企業の財務圧迫の大きな要因になっている。
資本効率の観点から持ち合い解消をすすめる企業は多い（決算期は特に多い）。
◆持ち株会社
株式の所有により他の会社の支配を主業とする会社で、副業として子会社を持つ事業持ち株会社と区別して、“純粋持ち株会社”とも云う。
巨大資本による産業支配（財閥復活）を阻むため戦後に制定の独禁法で設立禁止となっていた。1997/12月の改正商法施行により設立可能となり、同時に金融持ち株会社法も成立。
金融持ち株会社は普通の事業会社は持てないが株式の所有を通じて銀行・証券・保険などの金融グループをまとめることが出来ます。グループ経営によって子会社方式では制限のある業際問題を、制限を受けずに展開することが可能となります。
◆持分法
連結決算の際、関係会社に対する投資や収益を把握する方法のひとつ。
適用範囲は原則として非連結子会社および、持ち株比率20％以上の関連会社である。
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