信用取引関係用語

◆委託保証金維持率
顧客が証券会社に差入れた信用取引の委託保証金の額は、その後の相場の変動による計算上の損失額等を差し引いて計算するため減少する場合がある。この委託保証金の額は約定代金に対して一定の率以上を維持しなくてはならないが、この率を委託保証金維持率という。具体的な率は20％です。

◆売り残
信用取引を利用して売っている未決済の残高のこと。

◆売りつなぎ
保有株式の将来の値下がりリスクを回避するために信用取引を利用して売ること。

◆追い証(追証)
信用取引において、建て玉の評価損や現金代用有価証券の値下がりにより、必要な保証金預託率３０％から目減りし預託率が２０％を割り込んだ場合、２０％以上になるまで入金しなければならない。この２０％を維持率と呼ぶ。

◆買い残
信用取引を利用して買っている未決済の残高のこと。

◆回転日数
制度信用取引の決済期限は6ヶ月ですが市場人気の変動によって途中で決済する人、新規に参加する人が増減します。これが信用取引の回転日数として反映されます。一般的には回転日数は異常に短くない限りは、長いよりも短いほうが回転が順調で整理も適当に進んでいることになり市場には良い状況といえます。

◆貸し株
信用取引においても「新規売り」をするためには売付株券を調達しなくてはなりません。
通常この株券は証券会社、証券金融会社で調達しますが、これを「貸し株」と云います。
証券会社、証券金融会社、生保などの機関投資家がこの「貸し株」に関わっているのでこれらを総称して「貸し株市場」と云っていますが、「貸し株市場」という市場は直接表面には出てきません。

◆貸株残高（売り残）
信用取引で売り建てし、未決済のまま残っている株のこと。

◆貸株料
制度信用取引において、証券会社が証券金融会社から、株券を借りてきて顧客に貸付ける場合、証券金融会社が証券会社から、新たに貸付ける株券等の価格に対して一定率を乗じた額を日々徴収するというもの。

◆空売り
所有していない株式を他から借りて売却すること。
一般的には信用取引を利用して新規売りを行う信用取引を利用した空売りには、近い将来値下りがあると見込んで売りを仕掛けるケースと、持ち株の値下り損を回避するためのつなぎ売りとがある。尚、最近では機関投資家から株券を借りて売る空売りも増えている。

◆規制銘柄
証券取引所が定める基準によって銘柄毎に指定がなされる。証券取引所が行う規制には「売買の規制」と「信用取引の規制」があるが、通常「規制銘柄」という場合には「信用取引の規制」を指している。証券取引所は個別の銘柄にかかる信用取引の過度な利用を未然に防止するため「日々公表銘柄」への指定、または過度である場合に規制を行う。「保証金率の引き上げ（保証金の一部現金徴収）」、「信用取引の規制（新規売りつけの禁止）」措置の実施

また証券金融会社も貸借取引において特定の銘柄について貸し株の利用が異常に増加、又は増加のおそれがある場合など状況に応じて「貸し株利用等に関する注意喚起通知」や「貸借取引申し込みの制限または停止」の規制が行われる。

◆期日
信用取引において新規売買した建玉は、制度信用取引にあっては最高でも６ヶ月間のうちに返済売買をするか、品受け（または品渡し）をすることで決済しなければなりません。
この決済の期日が信用期日であり、単に“期日”ともよばれます。

◆逆日歩
日証金が株券の調達に困難な状態になると、調達金利として逆日歩を取ります。逆日歩には「０銭」「満額」等の表示もされることが有りますが、株不足状態によっていろいろあります。逆日歩の金利は一般的にいってかなり高い金利となります。逆日歩が１日１円と表示された場合、１０００株につき１日1,000円と言う意味で株の売買手数料や税金と比べても大変な水準となります。
流通している株式数に比べて、信用の売り残高が多いほど、銀行株等の貸し株市場品薄銘柄などは逆日歩が付きやすい。

◆建玉
未決済の約定に係る数量（オプション取引では、権利行使に係る決済が未了の約定に係る数量）のこと。売付に係るものを「売り建玉」、買付に係るものを「買い建玉」と云う。

◆自己融資
信用取引で信用買いをする顧客に証券会社が自分の手持ち資金を貸付けること。

◆仕手
歌舞伎役者で舞台の主役を仕手というあたりから出ている言葉。
大きな資金をもち投機的な株の売買をする、株式市場で派手に振る舞う株に詳しい個人やグループ。大きな資金をもっているだけでは仕手と呼ばない（例：年金資金や投資信託）。

◆仕手株
株価がその会社の実体以上に買われ過ぎたり売られ過ぎたり、投機の対象になりやすい銘柄のことを言う。
特定の仕手グループが株を買い集めたり、あるいは普通の銘柄でも良いニュースで株価があがったりした後、株価水準が高すぎると考える人が大勢になり、信用新規売りなどが急増すれば、取り組みが良くなったとして、さらに高値に買い進まれることもある。

◆品受け(現引き)
信用取引で買建てた建玉を転売して差金の授受を行う決済方法をとらずに、買付代金相当額（金利等諸経費込み）を証券会社に払い込んで融資を返済し、買建になっている買付株券を引き取ること。

◆品渡し(現渡し)
信用取引で売建てた建玉を買い戻して差金の授受を行う決済方法をとらずに、売付株券と同種量の株券を証券会社に引き渡して借株を返済し、売建になっている売付代金（諸経費控除後）を受け取ること。

◆新規売り停止
一般顧客が信用取引を利用して新規売りをすると証券会社は日証金へ貸し株を申し込む。日証金は大株主等から株券を調達し証券会社に貸付けるがどうしても調達できない場合、その銘柄に対して新規売り停止の措置をとる。また取引所がある銘柄について投機的色彩が強くなったと判断した場合、新規売り停止の措置をとることもある。（いわゆる規制銘柄となる）

◆信用残高
信用残高として新聞に発表されるものとして、「日証金残高」と「東証残高」等があります。前者は日証金が発表する日々の信用取引の申込状況を発表するのに対して、後者は東京証券取引所が発表する残高で、これには証券会社が行っている自己融資分も含まれている。しかし集計作業が大変なため一般銘柄は週一回、規制銘柄等は毎日発表となっている。

◆信用取引
信用取引とは証券会社が顧客に信用供与（買付代金の融資、又は売却株券の貸付＝貸し株）をして行う売買取引です。信用取引口座を開設して行うことが出来ます。信用取引口座を開設するには信用取引口座設定約諾書を交わさなければなりません。
その他の諸条件については各証券会社ごとに多少の違いがありますので、詳細はお取引証券会社でご確認下さい。

信用取引を利用して株式の売買を行う場合。まず一般的には買いを行う人が圧倒的に多い。この場合お金を借りて株を買うわけだから、金利を取られます。期間は買った日から約半年（休日の場合ずれる）。無担保でお金を貸してはくれませんので、保証金を入れなければなりません。
売りを行う場合は株券を借りて売却、買い戻して返すという仕組みです。
仕手株や品薄株を空売りした場合に、逆日歩が付くこともある。
株券の貸借や金銭の貸付は、証券会社の自己融資が応じきれない場合には、証券金融会社を通じて決済されるが、一般投資家は証券会社に申込めば自動的に手続きされます。

◆信用評価損益率
信用取引残高の買残高に対する評価損益の割合のことを言います。

◆信用銘柄
信用取引を利用して売買できる銘柄をいう。

◆制度信用銘柄
制度信用取引を行うことができる銘柄のこと。内国上場株券のうち証券取引所の定める選定基準を満たした銘柄を証券取引所が選定する。
制度信用取引は弁済期限が６ヵ月以内。証券金融会社経由の場合と、証券会社が自己融資で投資家の希望に応じる場合とがある。
一般信用取引と制度信用取引との違いは、制度信用取引では弁済期限が６ヵ月以内であることと対象銘柄が制度信用銘柄であることに対して、一般信用取引では弁済期限等について証券会社と顧客間での合意内容にしたがって行う。
一般信用取引の対象銘柄は原則として（上場廃止基準に該当した銘柄以外の）内国法人の発行する上場株券。

◆貸借取引（たいしゃくとりひき）
貸借取引は、制度信用取引において証券会社が資金や株券を自社で調達できず、投資家の希望に応じきれない場合に、証券金融会社が証券会社に対し、資金の貸付及び貸借銘柄の貸し株に応じる取引で、証券会社と証券金融会社との間の取引のことです。

◆貸借銘柄（たいしゃくめいがら）
制度信用銘柄のなかで貸借取引の行われる銘柄のことで、証券金融会社が融資及び貸し株に応じることができる銘柄です。貸借銘柄であれば原則的に信用新規売り（いわゆる空売り）が可能です。

◆貸借倍率
貸借取引の利用状況を表す指標。日証金の残高をもとに融資残高を貸株残高で割ったもの。倍率の拡大は需給関係の悪化を意味し縮小は好転を意味する。

◆代用有価証券掛け目
価証券を担保として使う場合で、現金に換算したときその有価証券の時価に対して何十パーセントの評価をするかという評価率をいう。

◆注意喚起
券金融会社は、申込のあった株券または資金の貸し付けを行いますが、貸し付けのできる株券の数量には限りがあります。このため特定の銘柄について貸株の利用が異常に増加しまたはそのおそれがある場合、買い集めや公開買付等の要因により、特定の銘柄につき株券の調達が困難となるおそれがある場合には、その状況に応じて貸株利用等に関する注意喚起通知を証券会社に対して行います。注意喚起を行ったにもかかわらず、その要因となった状況等が改善せずさらに悪化した場合には、貸借取引申込みの制限または停止を行います。ただし緊急を要する場合には、注意喚起を行わずに貸借取引申込みの制限または停止を行うことがあります。

◆手仕舞い
売り建玉、又は買い建玉を精算解消すること。

◆取り組み
信用取引を利用して売買した結果。その売買の残高の比率や株数を言う。残高水準も気になるが、さらに直近の日々の推移が増えつつあるのか、減りつつあるのかは重要な指標です。「売り残高÷買い残高（％）」を取り組み比率と呼んでおりこの比率が低い場合には取り組みが悪い、相対的に高い場合には取り組みが良いと言われています。

◆日証金
日本証券金融のこと。制度信用取引制度の要となっている証券金融会社の一つ。信用取引銘柄に対して各種の規制を行うことが出来る。証券取引所と並び市場の行き過ぎを金融面からコントロールする。
信用新規売り禁止、株数制限、保証金預託率の引き上げ等、また奥の手として買い建玉の返済禁止といった荒技も持っている。

◆金利
信用金利のことです。買い方金利は融資金に対する金利です。
売り方についても、金融庁の要請により日証金が証券会社から新たに貸付株券等の価格に対し、一定の率を乗じた額を日々徴収することとなりました。
このためこれをお客様にご負担していただくことといたしました。

◆発行日決済取引
近く発行される予定の株式及び新株引受権証書についてそれが発行されたときに受け渡しをする約束でひとまず値段と株数を決めておく一種の予約売買。

◆日々公表銘柄
信用取引の利用状況の行き過ぎを未然に防止する為、一定の基準に触れた銘柄は「日々公表銘柄」として月曜から金曜まで、前日の売り残と買い残が公表される。

◆満額
証券金融会社は株不足になった時、翌日の午前１０時まで借株返済と融資の追加申込みを受けます。
この調整によって株不足が解消し融資残と貸株残が一致すると逆日歩はつきません。これを「満額」といいます。

◆保証金
信用取引保証金のことを言う。その他先物やオプション取引の証拠金と言葉も区別している。
取引所が定める保証金率によって額が変動する。1997/10/01現在、売買代金の30%が必要となっている。規制銘柄の場合、50%や100%の時もある。
保証金として証券会社に差し入れる場合、現金の他に、有価証券でも可能となっています。
担保として差し入れた有価証券（株券、国債、転換社債型新株予約権付社債など）を現金代用有価証券と言います。
有価証券の担保価値は代用有価証券掛目によって評価される。

◆値幅整理
値下がりにより融資残が減少すること。

◆融資残増加率
信用取引で買い建てし、未決済のまま残っている株の増加率。

◆融資残高(買い残）
信用取引で買い建てし未決済のまま残っている株のこと。

◆両建て
信用取引や先物取引、オプション取引において同一銘柄に対して買いと売りの両方を建てること。

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